不動産売却で押さえておきたい5つのポイント
個人投資家は別として、多くの方にとって不動産売却はあまりなじみのないイベントかもしれません。それだけに、不動産売却は何から始めるべきか、どんな費用がかかるのか、どんな業者をパートナーにすればよいか、右も左もわからないというのが正直なところではないでしょうか。そこで、こちらでは、不動産売却で後悔しないための基本的なポイントについてお話しします。なお、詳細については熱海・湯河原で不動産売却を手がけるワンストップ株式会社までおたずねください。
Point1
地域の不動産相場を知っておく
所有する別荘やご自宅がどの程度の価格で売れるのかは、地域の不動産相場を知っておくとある程度は予測ができます。たとえば、同じエリアで、似たような条件（ロケーション・間取り築年数など）の物件があれば、それらがいくらで取引されているかを見れば大まかに把握できるはず。ここを押さえておくと、不動産会社から提示された査定額が妥当かそうでないかがわかるようになります。なお、地域ごとの不動産相場は国土交通省提供の地価調査データで調べることができます。
Point2
売れる時期を知っておく
できる限り高値で物件を売ろうと考えるのなら、売り出しの時期を選ぶことが大切。とくに2月、3月は引っ越しシーズンを前に不動産売買が活発になるので売却も勢いづきます。ただし、転勤などで新居を必要とする方の多くは、遅くとも12月頃には転居先について検討を始めているので、売却は11月頃までには着手したいところです。
Point3
高額査定が必ずしも正解ではない
一般に、不動産会社を選ぶ際は、複数の業者に物件を査定させ提示してきた額などを参考に検討します。ただ気を付けておきたいのは、もっとも高い査定額を出してきた業者が必ずしもベストではないということ。査定額とはあくまでも不動産相場に照らして妥当だと思われる額であり、あるいはその業者が自らの実績や経験からこの額なら売れると判断した結果です。もしその相場感や経験値を逸脱していたら、いかに高額査定と言えど疑ってかかるべきでしょう。なぜなら、その業者が契約を取りたい一心であえて非現実的な額を提示してきた可能性があるからです。こうしたカラクリを見抜くためにも売り主ご自身がある程度、地域の不動産相場を把握しておくことが必要です。
Point4
不動産売却に強い不動産会社をパートナーにする
一口に不動産会社と言ってもその実態はさまざまです。賃貸には強いが物件販売は弱いという業者もあれば、不動産管理会社のようにアパートやマンションのオーナーから手数料をとって物件を維持管理することを専門とする特殊な業者もあります。こうした会社に守備範囲外の仕事を依頼しても満足な結果は得られないでしょう。もちろん、不動産会社としては一つでも仕事を増やしたいので引き受けはするかもしれませんが、窓口に徹して実際の仕事は下請けや同業者に丸投げということも往々にしてあります。つまり餅は餅屋ということ。不動産売却は、やはりその道の専門家に依頼するのが確実。ちなみに、ワンストップは熱海・湯河原エリアで高い実績を誇っています。安心して皆様の大切な資産を託してください。
Point5
不動産売却にかかる費用を把握しておく
別荘や自宅など不動産を売却する場合、一定の経費や税がかかります。とくに仲介売却を利用すると売却成立時に仲介手数料を不動産会社に支払うことになります。不動産売却では売却代金がいくらになるかというだけでなく、こうした諸費用についてもあらかじめよく知っておきたいところ。なお、ワンステップでは、すべてのお客様に対し、不動産売却にかかる費用、税についても詳細な説明を差し上げています。
不動産売却にかかる費用
| 仲介手数料 | 売却が成立した時点で不動産会社に支払う手数料のこと。一般に400万円を超える物件の場合は、売却金額の3％＋6万円が仲介手数料となり、これに消費税が加わります。 |
|---|---|
| 登記費用 | 住所や土地の所有権を公示するための費用。「表示登記」「所有権保存登記」「所有権移転登記」が該当します。 |
| 抵当権抹消費用 | 抵当権、担保権などが設定されていた不動産の場合は、司法書士に抹消手続きを依頼しなければなりません。この際の手数料は1件あたり数万～10万円程度です。 |
| 住宅ローン （月々の返済） |
借入額、利子、返済回数によって、毎月の返済額は大きく異なります。 |
| 証明書発行費用 | 契約時に必要となる「印鑑証明書」や「住民票」などを交付するための費用です。 |
| 引っ越し費・処分費 | 新居への引っ越しや不要な物品の処分には別途費用がかかります。 |
不動産売却にかかる税
| 印紙税 | 契約書に貼付する印紙の代金（印紙税）は、取引額により額が決まります。たとえば500万円以上～1,000万円未満なら「5,000円」、1,000万円以上3,000万円未満の売買契約書では1万円分の印紙が必要になります。 |
|---|---|
| 譲渡所得税 | 購入時の価格より売却額が上回り、利益が出た場合には売却金額から諸費用を除いた所得に譲渡所得税が課税されます。ただ、購入時の価格が不明で利益の計算が難しい場合や利益そのものがごく小さい場合は、譲渡額の5％を課税対象所得とします。 |
| 消費税 | 消費税がかかるのは建物だけ。土地は非課税です。 |
| 住民税 | 譲渡所得額に応じて課税され、通常の所得税、住民税とは別に計算されます。これを分離課税と言います。 |
なお、熱海・湯河原エリアで不動産売却をお考えなら、別荘事情に精通したワンストップにお任せください。
